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1. 山形市議会 2013-03-07
   平成25年総務委員会（ 3月 7日 総務分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成25年総務委員会（ 3月 7日 総務分科会・予算） 総務委員会 総務分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月７日（木）　10時00分〜15時35分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　菊地健太郎、浅野弥史、佐藤秀明、折原政信、須貝太郎、 　　　　　　　　今野誠一、石沢秀夫、阿部喜之助、斎藤武弘 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総務部長、財政部長、企画調整部長、消防長、選挙管理委員 　　　　　　　　会事務局長、監査委員事務局長、関係課長等 委員長席　　　　菊地健太郎 審査事項　　　　１　議第２号　平成25年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　２　議第39号　平成24年度山形市一般会計補正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【企画調整部関係】 １　議第２号　平成25年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第２款総務費　第５項統計調査費、第７項企画費（第１目〜第４目）関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　定住自立圏構想については、消防事務など山辺町、中山町にメリットがある事業と思う。山形市として定住自立圏で取り組んでいる事業は何か。 ○企画調整課長　　　現在12事業に取り組んでおり、施設の相互利用については、山形市民が他自治体の子育て支援施設を利用している例がある。また、ナラ枯れ被害防除事業は近隣市町村に被害がまたがる実態を踏まえ、連携しながら行っている。
   ○委員　　　やむを得ず、他市の斎場を利用している市民もいるが、高齢化社会が進む中、なるべく早く定住自立圏の事業に取り上げてはどうか。 ○企画調整部長　　　当面は山形市の斎場の時間延長による対応を行っていきたい。その状況を見極める必要があると考えている。定住自立圏としては、今のところ議題とはなっていないが、まずは担当者レベルでの情報交換をしてみたい。ただし相手方の事情もあるので、実現には高いハードルがあると感じている。 ○委員　　　新しい斎場をつくることはどうか。 ○企画調整部長　　　現在の経営計画には盛り込んでいないが、課題であるとは認識している。 ○委員　　　定住自立圏を進める上で、国からの補助はどうなっているか。 ○企画調整課長　　　国とのかかわりとしては、中心市に対して特別交付税が最高で4,000万円、周辺市には最高で1,000万円が交付される。補助金ではないので、特定の事業に充てられているものではない。 ○委員　　　中山町・山辺町との公共交通ネットワークづくりをどのように考えているのか。 ○企画調整課長　　　まだ結論には至っておらず、来年度に向けて再度検討していくが、今年度実施したニーズ調査を十分に検証しながら進めていかなければならない。 ○委員　　　住民のニーズも大事ではあるが、路線が生まれることによって地域活性化につながることもあると思うがどうか。 ○企画調整課長　　　公共交通の整備については、着実に進めていかなければいけないが、実績を見ながら慎重に進めるものと思う。特に本市はバス事業者が１者で、一義的には事業者が路線バスを整備すべきであるが、十分に話し合いをしながら進めていきたい。 ○委員　　　斎場は現状のままでよいのか。市民霊園も併せた斎場を提言したこともあるが、今は経営計画等には上がっていない。定住自立圏は山形が中心市であるが、お互いに補うという意味では、山形が足りない部分の認識が必要と思うがどうか。 ○企画調整部長　　　大きな課題であるのは間違いない。今からスタートしても、次の経営計画に盛り込めるかどうかというようなレベルの課題と認識している。いろいろ意見交換をしながら検討していきたい。 ○委員　　　統計事業について、国からの指導員・調査員報酬とあるが、25年度はどういった調査を行うのか。 ○企画調整課長　　　国からの委託統計は３つあり、毎年の学校基本調査、５年に１度の住宅土地統計調査及び工業統計調査である。 ○委員　　　仙山線整備促進同盟会負担金はどういった費用か。また、Ｓuicaは導入されないのか。 ○企画調整課長　　　毎年定期的に仙台市と沿線市町村が話し合う場を設け、要望書の印刷費や会議費用として使っている。また、Ｓuicaの導入については要望の中に入れているが、エリアの拡大には費用もかかるようである。 ○委員　　　今定例会には男女共同参画推進条例が提案されているが、それを受けて予算をふやしたものはあるのか。 ○男女共同参画課長　　　特段大きなものはないが、講演会費として35万円、ＰＲのリーフレットに21万円、啓発グッズ作成に18万円を予算化している。 ○委員　　　市の業務の電子化にあたり、出退管理についてはどう考えているのか。また、文書の電子化についても遅れていると感じるが、理由はあるのか。 ○情報企画課長　　　出退管理については、パソコンのログインを利用する方法とカードで管理する方法が考えられるが、まだ具体的にはなっていない。早期に稼働できるように進めていきたい。文書の電子化については、これまで紙ベースであるが、ファイリングシステムによる文書管理がうまくいっていたため不都合がなかったのが実態だと思う。 ○委員　　　最上義光公没後400年記念事業の概要はどうか。 ○文化振興課長　　　大きく分けて、イベントによるにぎわいづくりと文化振興を主に行う。また、法要は10月18日を予定している。イベントについては平成８年に行われた生誕350年祭をベースとし、文化振興については最上義光歴史館での特別展示を予算化している。そこでは、遊行上人絵巻の展示も行う。なお、詳細については、今後、実行委員会で固めていく。 ○委員　　　最上義光公没後400年記念事業と山形シティマラソンの開催が同時期にあると聞いている。実行委員会が別組織なのは理解しているが、事業の連携などは話し合われたのか。 ○文化振興課長　　　400年祭は春の霞城観桜会から始まり、メインのイベントは10月12日、13日に行う。10月にはシティマラソンやドキュメンタリー映画祭などの大きなイベントがあり、秋に事業を集中することで、山形を全国に発信できると考えている。 ○委員　　　仙山線の要望活動の中には、山寺駅へのエレベーター設置も含まれているか。 ○企画調整課長　　　山寺駅も要望に入れているが、ＪＲからはバリアフリー法による乗客数を満たしていないとの回答があった。山形を代表する観光地でもあり、設置をお願いしたいと考えてはいるが地元負担も必要となる。 ○委員　　　蔵王と山寺は観光客数も減っており、重大事業として取り組んでほしいがどうか。 ○企画調整部長　　　ＪＲのバリアフリー化に課題があるのは事実であり、どうしたら解決できるか模索していきたい。 ○委員　　　公共交通活性化協議会の活動内容は何か。 ○企画調整課長　　　市が２年前に作成した地域公共交通総合連携計画の進捗に向けて協議している。構成メンバーは、交通事業者、住民代表、道路管理者などである。 ○委員　　　議員も公共交通を何とかしなければいけないと思っている。前向きな議論をしてほしいが意気込みはどうか。 ○企画調整課長　　　地域公共交通総合連携計画に掲げた18事業を着実に推進すれば、ある程度の成果が出てくると思う。まずは計画の推進を図りたい。事業者とも連携を取りながら進めていく。 ○委員　　　山形国際ムービーフェスティバルに対し昨年と同額の補助金が計上されているが、昨年の成果はどうだったか。 ○文化振興課長　　　市民向けの３つの事業を行った。１つ目は、市民映画大学で、10月と２月に開催し、著名な監督のトークや交流会などで373名の参加があった。また、芸工大の学生もかかわっている。２つ目は、ワークショップ体験で、公募した８名が３つの班に分かれ映画づくりに挑戦した。完成した作品は、映画祭で上映した。３つ目は、プレイベントとして、過去に制作されたスカラシップ作品を上映する試みで、監督も参加して、市内４つの公民館で上映し、154名の参加があった。補助金交付については、10月に400万円を概算で払い、今後、残りの金額を清算する予定である。事業の実施によって、参加者から映画を身近に感じたとの感想があり、芸工大生からも、学んだことを実践することができよかったとの声があった。また、運営側からも、映画関係者だけではなく、参加者の広がりがありよかったとのことであった。 ○委員　　　それなりの成果は理解するが、この補助金は、個人的な団体に対する補助金ではないかと思っている。また、別の組織から補助金を要望された場合も受けざるを得ないと理解する。補助金のあり方をどう考えているのか ○文化振興課長　　　運営主体は、ケーブルテレビ山形を含む東北ケーブルテレビのネットワーク15者と、ムービーオンを含む山形県興行生活衛生同業組合による運営委員会となっている。平成24年度の補助金は、市民向けの３つの事業に対する事業費補助として、公益性を認め、支出するものである。映画館の興業には補助を出すことはできないが、市民を取り込んでの映画祭などで文化振興につながり、申請内容に公益性が認められれば、審査していく。 ○委員　　　事業費補助の公益性というものはもっと検討してほしい。今回の700万円は理解に苦しむので反対する。次に、男女共同参画社会への取り組みは、山形でも10年以上たつが、他市の例では男女共同参画の捉え方が変わってきている。男女の区別と差別の捉え方が時代にあっていないと思う。基本的な考え方はどうか。 ○男女共同参画課長　　　男女には生まれながらに違う部分は当然あるが、社会的に性別で差別的扱いを受けているところについて、もう少しお互いを認められる社会にしていくことを目指そうとするものである。 ○委員　　　地元の優れた作品の備品購入300万円があるが、対象の作品はどういったものか。また、作品を選定する仕組みはどうなっているのか。 ○文化振興課長　　　郷土出身の作家の美術品や芸工大生の入選作品などを考えている。選定に当たって、いわゆる審査会は設けていない。文化振興課と関係者で協議をしていきたいと考えている。 ○委員　　　長期的な中での方針を持った方がいいと思うがどうか。 ○文化振興課長　　　これまでは長期的な指針は持ち合わせておらず、今後検討したい。 ○委員　　　ムービーフェスティバルについて、国際ドキュメンタリー映画祭やフィルムコミッションとの関連性をどう考えているのか。 ○文化振興課長　　　現在は、ムービーフェスティバルにおける劇場型の映画と、国際ドキュメンタリー映画祭におけるドキュメンタリー作品の２つの分野で展開している。その関連性という部分について、考えているところではあるが、まだ具体化はしていない。また、フィルムコミッションについては、映画製作に結びつくのはなかなか難しいと聞いており、映画との関連は見いだせていないのが実情である。なお、テレビ制作においては、年間100本以上の番組制作に結びついている。 ○委員　　　芸工大の学生との結びつきはどうなっているのか。 ○文化振興課長　　　ムービーフェスティバルの中では、ワークショップ体験の８名は映画製作を目指している人であり、芸工大の学生やＯＢが参加している。また、パネル展示をしたのは、企画構想学科のグループである。また、映画製作では映像学科も熱心な取り組みをしているので、映像学科の参加もお願いしていきたいと考えている。 ○委員　　　ムービーフェスティバルの補助金については、昨年は補助金の出し方に問題があるとして反対をした。先ほど、３つの事業の内容を聞いたが、これは後づけではなく、前もって計画書にあったものなのか。また、昨年は一課長から、映画の都という発言があったが、市長みずからが言うのであれば政策的にわかるが、まだ引き継がれているのか。 ○文化振興課長　　　24年度予算に当たっては、事業計画書の中に、新たに市民向けの事業を行いたいとあり、その事業に対して申請されたもので、審査の結果、事業自体に公益性があるとして補助を決めた経過がある。25年度についても同額を計上したが、スカラシップにも公益性があると判断して、今までの事業に加えて、実施したいとするものである。また、映画の都に関する発言については、総合計画と第２期経営計画の中に文言はないが、映像を通した文化振興は、重点政策と連携する施策として挙げている。ムービーフェスティバルに伴う市民向けの３つの事業は新しい事業であり、今後とも十分な説明とＰＲをして、市民にもより理解をもらいながら行っていきたい。 ○委員　　　補助金の出し方について精査すべきであるとは思う。生活に関連する補助率が３分の１であるのに対し、芸術・文化がそれ以上というのは疑問がある。反対したい。 ○委員　　　昨年も支出基準が曖昧だとして反対した。ほかの文化振興に対する補助で、補助率が３分の２のものがあるか。 ○文化振興課長　　　文化振興に対する補助には、運営費補助と事業費補助があるが、３分の２を超えているのはドキュメンタリー映画祭に対する補助で68％となっている。 ○委員　　　スカラシップについては、昨年も話題になっていたと思うがどうか。 ○文化振興課長　　　事業計画書には３つの事業が載っている。スカラシップは補助対象にはなっていないが、ムービーフェスティバルとして主催者が取り組んでいたものである。 ○委員　　　補助金には上限があってしかるべきものだと思う。寄附を募るなどの企業努力も必要と思うがどうか。また、24年度の補助に対する決算は今からかと思うが、今後の事業について、提言をしたり補助金額を変えたりする意思はあるのか。 ○文化振興課長　　　企業努力については、ムービーフェスティバルについても、協賛金やチケット代などの努力はしてもらわなければいけない。平成24年度の事業であり、まだ決算書はできていないが、決算を見て適切に補助対象となるものを精査していきたい。 ○委員　　　決算を反映して、よりよくなるようにしてほしい。予算に反対はしない。次に、西部循環線の乗客の目標数と現状はどうか。 ○企画調整課長　　　23年10月から運行しているが、23年度は１便当たり5.2人で、24年２月までは１便当たり6.2人である。特に冬の利用が伸びており、直近の２月では１便当たり8.9人の乗車である。 ○委員　　　運行について、地元の意見を取り入れる場は設けているのか。 ○企画調整課長　　　予算編成前に意見を聞く場を設けており、今年度から始めた両方向をクロスしての運行も要望から生まれた。今後も実現できるものはなるべく対応していきたいと考えている。来年度は要望を受けて、回数券の発行を考えている。 ○委員　　　統合型ＧＩＳについて、今後の見込みはどうか。 ○情報企画課長　　　平成23年７月１日から公開している。これまで16の地図を公開している。今後は、都市公園の位置図を予定している。 ○委員　　　職員がアダルトサイトを閲覧し停職となったが、庁舎内で閲覧できる範囲はどのように設定されているのか。 ○情報企画課長　　　フィルタリングはかけており競売やアダルトサイトなどはつながらないようになっているが、これも完璧ではないため、たまたまつながったというのが実情である。使い方についてはセキュリティポリシーの徹底をしていきたい。 ○委員　　　各省庁にウィルスメールなどの外部からの攻撃があるが、セキュリティ対策は行っているのか。 ○情報企画課長　　　地方自治情報センターから、システムに脆弱性がないかの確認をしてもらっている。また、各課で導入しているシステムの確認もしている。県警にも監視をお願いしており、最大限の努力をしている。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時03分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時05分 ○委員　　　市民より映画の制作者寄りの印象を受けるが、もう少し市民に開かれた映画祭にすることはできないのか。 ○文化振興課長　　　映画祭の狙いとしては、もっと映画を身近に感じ、より親しんでもらうということであり、さらに全国の若手映像作家から参加してもらい、映画関係者が山形に来てくれ、プロになる道を激励してくれる。そして、スカラシップで才能ある若手作家を支援していくのが主たる目的と捉えている。その中で、主催者がまだまだ市民への浸透が足りないとの意識を持って、今年度から市の補助金をもらって、市民参加をふやして、底辺の拡大をしていこうとしているものと認識している。３つの事業については、事前周知の部分で、もっと早めのＰＲを行い、より多くの市民の参加があればよかったとの反省はある。次回は、映像を学ぶ学生も含め、さらに多くの市民が参加できるような取り組みになるように指導していきたい。 ○委員　　　映画にかかわる方はほかにもいるわけで、そういった人たちとも連携をとれないか。また、山形を映画の街とするならば、もっと大きな予算をつけてもいいと思う。 ○文化振興課長　　　連携はなかなかうまくいってない部分があるが、課としてもかかわれる部分があれば話をしていきたい。 ○委員　　　スカラシップはどういう事業なのか。 ○文化振興課長　　　スカラシップは休止中ではあるが、全国の応募の中から10本程度の作品をノミネートし、その監督を呼んで作品を上映し、グランプリを決める。その選ばれた作品の監督から、企画書を運営委員会に出してもらい、採用されればスカラシップ作品として資金・機材等を支援し映画を撮ってもらい、次回に上映する。また、ケーブルテレビでも上映する。 ○委員　　　スカラシップは、本体の事業と一緒と考えてもいいと思う。昨年までの事業費補助と性格が変わると思うがどうか。 ○文化振興課長　　　スカラシップの若手作家を育てるという幹の部分は公益的なものであり、補助対象に加えた。映画祭本体については、映画関係者の交通費など運営に係る部分は、補助対象にふさわしくないこともあるので除かれるが、今回はスカラシップ事業の部分を対象としている。事業の枠組みも、25年度中に検証しながら進める必要がある。 ○委員　　　芸工大にも映像学科があり、大変励みになると思う。山形から発信されることで将来につながっていく。オープニングで上映される映画の内容にかかわることはできないのか。 ○文化振興課長　　　オープニングに何を上映するかは運営委員会で決めている。 ○委員　　　実行委員会の構成に課題があると思う。芸工大を入れてほしいがどうか。 ○文化振興課長　　　芸工大の存在は大きい。運営委員会に入るのは理想であるとは思うが、まずはフェスティバル事業におけるかかわりを強くしていければと思う。 ○委員　　　芸術文化の分野は継続して行うのが第一で、そして多くの市民が参加する手だてが必要と思うがどうか。 ○文化振興課長　　　ＰＲをして、映画関係者だけではなく、もっと多くの人が参加していけるようにしたい。 ○委員　　　補助を出したら口も出すという強い意志で行うべきと思うがどうか。 ○企画調整部長　　　映画祭が山形のお祭りだと市民が認識できるように、行政も支援をしていくスタンスで事業展開を構築していかなければいけない。山形の祭りとして定着するように進めていきたい。 ○委員　　　昔の山形の映像を見せたのはよかったが、今のものを将来に残していくことも必要である。地域の祭りなどを映像に残していくような予算はあるのか。 ○文化振興課長　　　今の映像を残す取り組みはしていない。提案があったことを伝えたい。 ○委員　　　最上義光公没後400年記念事業について、特に９月から11月の展示はすばらしいものだと思うが、事前に講演会や学校で取り上げてもらい、実際の展示のときには市民がたくさん来てくれるような下地づくりが必要と思うがどうか。 ○文化振興課長　　　講演会は昨年来からいろいろ行われていて、盛況と聞いている。子供たちに対しては、歴史館のサポーターズクラブ義光会の活動で、４年生を対象に、10校以上で出前講座をしており好評である。また、歴史館の入場者数は２万人ほどいるが20％は子供である。事前の取り組みは大事なので、実行委員会とも相談して進めていきたい。 ○委員　　　農業の実態調査など、施策に反映するための統計の調査はどこまでできるのか。 ○企画調整部長　　　まず、施策の基本的な情報となりえる資料として、経年変化がわかる資料については、国の基本的な調査をベースにせざるを得ないと思う。また、アンケートも含め、個別具体的に市が行うものがある。国の対象になっていないものを市が行う際には、費用対効果も含めて検討しなければいけないと思う。市の施策に必要な資料であるかどうかなどの判断が必要と思う。 ○委員　　　市民会館も県民会館も古く、現代にあった文化会館は必要と思う。県の事業ではあるが、県に任せるだけではなく、積極的にかかわってはどうか。 ○企画調整部長　　　基本的には駅西に係る県の懇話会の動向を注視したい。当初予定されていた県民文化施設としての計画が再開されれば、市の施設としては、近くにテルサや市民会館があり連携を高められると考えている。 　大要以上の後、議第２号のうち、企画調整部関係については、採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決定した。 【選挙管理委員会・監査委員関係】 １　議第２号　平成25年度山形市一般会計予算 　〇歳出 　　第２款総務費　第４項選挙費、第６項監査委員費 　　関係事務局次長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　若い人の投票率の傾向はどうか。
   ○選挙管理委員会事務局長　　　昨年12月14日に行われた衆議院小選挙区の投票率は、全体が61.83％で、20代が38.93％となっており、おおむね全体の投票率の６割程度となっている。 ○委員　　　投票率が低いことは問題である。期日前投票の場所をふやすなどの工夫もみられるが、今後の取り組みはどうか ○選挙管理委員会事務局長　　　24年度から新たな取り組みとして、小学６年生、中学３年生向けの教材を作成した。また、期日前投票事務への若者の参加、イベントでのＰＲ、話し合い活動、高校への出前講座などにも取り組んでおり、継続して投票率の向上につなげていきたい。 ○委員　　　市政に対する市民の目が厳しくなっている。監査を行うことによって業務の改善は進んでいるのか。 ○監査委員事務局長　　　近年、特徴的なものが２つあり、１つは時間外勤務手当の処理誤りが、なかなか改善されていない状況である。制度が複雑なこともあり、職員課で研修もしている。もう１つは、以前に定められた条例・規則等が、現在の事務執行に本当にあっているのかということの確認が必要であり、仕事に対する意識の改革も大事だと思う。 ○委員　　　明るい選挙推進協議会と白バラ会はどういった団体か。また、明るい選挙推進協議会の予算は十分な額なのか。 ○選挙管理委員会事務局次長　　　明るい選挙推進協議会は、各地区の自治推進委員の委員長が会員となっている団体である。また、白バラ会は、市職員の若手が中心となり、成人式などで選挙啓発をしている団体である。啓発活動が主であり、多くの予算はかからない。 ○委員　　　投票率が低いこともあり、もっと予算をかけて啓発活動を行ってはどうか。 ○選挙管理委員会事務局長　　　若い人に対しては、もっと研究して事業展開を行うことが必要と考えている。 ○委員　　　次の参議院選挙では、インターネットの利用が解禁となりそうだが、どのように考えているか。 ○選挙管理委員会事務局長　　　国会では、政党と候補者個人のインターネット利用を解禁する方向で、調整が進められている。公職選挙法が改正され、インターネットの使い方が定められたら、法律にのっとり適正に執行していく。 　大要以上の後、議第２号のうち選挙管理委員会・監査委員関係の歳出については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　14時23分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　14時40分 ２　議第39号　平成24年度山形市一般会計補正予算 　〇歳入 　〇地方債 　　財政課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　切れ目のない予算執行のための補正であると思うが、どの程度の事業前倒しになるのか。 ○財政課長　　　通常、国庫補助事業は、国の内示後に事業に着手することになるので、例えば当初予算に事業を組んで６月に内示が来ると、設計、仮契約、事件決議等を経て９月末ごろの着工となるが、今回、補正予算を活用すると、年度内に内示が来るため、６月から７月に着工できるなど、事業が前倒しになり、資金も早く回転するようになるものである。 ○委員　　　当初予算の事業は、もっと早く発注できないのか。 ○財政課長　　　国の制度の中で、内示までは事前着工は認めないというスタンスが変わらない限り、状況は変わらない。ただし、省庁によって内示が早いところもあるし、また、震災のときなど国の手続きが滞っている場合などに、事前着工を認めたケースもあった。 ○委員　　　元気臨時交付金について、仕組みはどのようなものか。 ○財政課長　　　元気臨時交付金の仕組みとして、全国の対象事業の地方負担額の合計に対して平均値として0.8を掛けた額が交付されるという、全国的な枠組みがある。ただし、自治体の財政力指数により、係数にも0.7から0.9までの幅があり、内示は、４月下旬ころになる。そのため、まずは確実と見込まれる１億円を補助に充てて、残りの金額をどの事業に充当するかは６月議会に提案させていただきたい。 ○委員　　　今回限りの手法と見ているのか。 ○財政課長　　　今回のような臨時交付金は、過去にも平成21年度に公共投資臨時交付金があった。今後、同じような手法が出てくるかどうかはわからない。 ○委員　　　今後も今回の手法のような追加補正があれば市債を発行することになるが、財政規律の問題もあり、基本的な考え方について聞きたい。 ○財政部長　　　今回の追加補正に伴う起債は、通常の市債よりも充当率や交付税算入率が有利なものである。これからも大きな事業を行う場合は起債が必要と認識しており、過度の財政負担とならないように、できるだけ有利な起債を活用するなど、財政規律を守りながら事業を進めていきたい。 　大要以上の後、議第39号のうち歳入・地方債関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　議第39号　平成24年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出 　　第２款総務費　第７項企画費 　　第３款民生費　第４項災害対策費 　　第９款消防費　第１項消防費 　〇繰越明許費（東沢・高瀬・山寺地区過疎集落等自立再生緊急対策事業、全国瞬時警報システム自動起動機等緊急整備事業、高機能消防指令センター整備事業） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　過疎集落等自立再生緊急対策事業はどのような基準で選定したのか。他の地域は対象とならなかったのか。 ○企画調整課長　　　このたびの経済対策の条件に合致したものを挙げている。国の条件として山村振興法のエリアとなっている。 ○委員　　　紅花祭り負担金などは補正予算に上げる必要性がある事業なのか。 ○企画調整課長　　　制度の対象となったものを挙げている。紅花祭りについても、地区の自立活性化に寄与する事業で、もともとは市単独事業であるが、今回の補正を受けて、国の補助が10割となる。 ○委員　　　農作物有害鳥獣対策事業は、季節的なものもあると思うが、３月に補正をしても４月から取り組める事業なのか。 ○企画調整課長　　　今回は、追い払い用の機器、電気柵、防護網など、設置型のものを集中的に予算計上している。 　大要以上の後、議第39号のうち、歳出及び繰越明許費については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...